「あなたの出来ること
夢みることをすぐ始めよ
果断のなかにこそ
才能と力と魔法がある」
ゲーテ

私はこの言葉が好きです。私たちは全力で経営者を応援しています。

経営者の皆様が要求される日々の決断に貢献いたします。
経営理念はもとより、短期・中期・長期の経営計画・目標設定の有無が企業の業績を左右する要因の1つであるといえます。

経営計画につきましは、経営陣と十分な意思疎通の下に然るべきこたえを出す用意があります。そのためのツールも具備しています。

継続黒字企業の構築に貢献いたします。
企業は黒字であることが絶対的に必要です。

黒字であればこそ会計・税法上の様々な特典を用いることができるのです。黒字という磁場は税法のみならず、多様で有用な経営機会をもたらしてくれます。
人材の確保、銀行等の融資、同業・異業種からの取引などを引きつけ、これらが有機的に結合し1+1=2ではなくなるのです。
反面赤字経営は、やがて資金枯渇となり人々は去っていきます。

連結会計、連結納税 (両者は一体ではありません。各々個別導入可能な制度です。) のコンサルも実施しています。

私たちは、月次監査や決算などを通じて黒字企業構築を応援します。もちろん、何時でもメール、電話での相談はお受けしています。また、当事務所へのご来所も歓迎いたします。

よきパートナーと位置づけていただければ幸いです。
(所長 山下)

事務所概要

事務所名
山下会計事務所
所長名
山下和益(やました かずみつ)
所在地
〒220-0073 横浜市西区岡野1-10-3 ストーク横浜参番館203
電話番号
045-324-7416
FAX番号
045-324-7417
業務内容

・独立・起業の応援

・連結会計コンサル業務

・連結納税コンサル業務

・公認会計士監査業務
・国際税務
・株式・土地等の財産評価
・グループ企業の再編成(合併、分割、持株会社化、現物出資による分社など)
・マンション組合の会計・決算報告書の作 成・説明
・会計指導、財務諸表(P/L、B/S等)の作成
・税務申告書・各種届出書の作成
・税務調査の立会い
・その他税務判断に関する相談
・試算表、経営分析表の作成
・経営計画、資金繰り計画の相談、指導
・経営助言

その他特記事項


詳細やご質問等、お気軽にお問合せください。
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成長中の税理士100に紹介されました。

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横浜駅より徒歩5~6分

神奈川県山下会計事務所は、横浜市西区神奈川区中区保土ヶ谷区鶴見区港北区南区磯子区戸塚区港南区栄区などの区部や川崎市藤沢市横須賀市及び東京都を中心に積極的に活動をしています。
また、石川県輪島市は羽田空港から能登空港まで1時間です。所長の出身地でもあり、業務エリアです。
税務会計面では法人税所得税相続税及び国際税務等、また、独立起業新規開業される方はお気軽にご相談ください。マンション管理組合会計決算書の作成とご説明をお引き受けしています。山下会計事務所は数多くの起業家をサポートしています。

お知らせ

★ 事務所通信 12月号の概要

①経営 期中の業績検討の重要性

②会計 小さな単位で業績を見てみよう

③税務 平成30年分の「扶養控除等(移動)申告書」の記載が変わります

④コラム 世界に広がる緑茶ブーム

表紙 八幡坂のイルミネーション(北海道函館市)

☆今月のことば

 商売は正直出なければ、栄えません

  (森永太一郎 森永製菓創業者)

★★新規提携先・・・・中小企業診断士

「マネジメントパワー・コンサルティング」・・・代表 山下 洋

 川崎商工会議所会員、川崎南法人会会員 東京都中小企業診断士協会正会員

経験分野・・トリニトロンCRTディスプレイのOEM製品開発・設計

      ソニーTV向け技術開発マネジメント(要素技術~ビジネスモデル)

      イメージセンサーの顧客向け技術サポート

      中小企業業務プロセス再構築・IT化・補助金獲得支援

   


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【中小企業庁】平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して「総合中小企業対策本部」を設置します
【中小企業庁】平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を設置します

税務カレンダー≪毎月更新≫
5/ 2(月) 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
5/31(火) 3月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]

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消費税転嫁拒否取り締まりの実態

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【法人税】電気設備の改良工事を要するLEDランプへの取替費用の取扱い
【法人税】建物の建替えに伴う旧建物の帳簿価額と取壊し費用の取扱い

書面添付制度
書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。

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東京地方税理士会所属