お知らせ

平成27年度改正税法 ポイント

☆改正のポイント平成27年度の改正は大きな改正は少ないものの、企業や個人に影響のある改正が多岐にわたって行われます。

★法人税★
①税率23.9%に引き下げ法人税の基本税率が23.9%(改正前:25.5%)に引き下げられます。
これにより、地方税を含めた法人実効税率(標準税率)は改正前の34.62%から32.11%(▲2.51%)に下がります。
②中小企業に対する軽減税率の特例措置は2年延長中小企業(資本金1億円以下)の場合、所得金額年800万円以下の部分に対して15%(本則:19%)に軽減されている特例措置が2年延長されます。
同様に公益法人及び協同組合等の軽減税率の特例(所得金額年800万円以下の部分:15%)も2年延長されます。
◎適用・・・平成27年4月1日以後に開始する事業年度から

★個人課税★
 平成27年度改正税法特集( 改正のポイント) 高齢者層から若年層への資産の早期移転を促すため、住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税限度額の拡大や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の創設などが行われます。

<贈与税>
 子・孫への資金贈与の非課税制度を拡充・創設
Ⅰ.住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税・・・非課税枠拡大直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、消費税率10%への引き上げに伴い、非課税限度額(現行:良質な住宅用家屋1,000万円、一般の住宅500万円)が拡大される。
詳しくは、当事務所通信「平成27年改正税法特集号」をご覧下さい。
適用:平成27年1月1日から平成31年6月30日までの贈与について適用されます。

Ⅱ.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税・・・非課税制度創設 個人(20歳以上50歳未満の者。以下「受贈者」)の結婚・子育て資金に充てるために、その直径尊属が金銭等を支出して金融機関(信託銀行や銀行等)に信託等をした場合、受贈者1人につき1,000万円(結婚費用は300万円)まで贈与税が非課税とされます。
適用:平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に支出されるものに適用されます。

Ⅲ.子・孫への教育資金の一括贈与に係る贈与税・・・非課税制度延長 子・孫(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を支出し、金融機関に等に信託等をした場合、受贈者(子・孫)1人につき1,500円まで贈与税が非課税となる措置について、一部見直しの上、適用期間限が平成31年3月31日まで延長されます。

*相続税につきましても、いつでも相談を受けています

平成23年度税制改正の一部成立 

改正税法特集その② 

適用に当たっては、顧問税理士に相談・確認くださいますよう。 

☆☆平成23年度税制改正の一部成立  

〈平成23度税制改正 〉平成23年12月2日公布施行分 

☆企業関係 

Point ・法人税率の引き下げ 

        ・中小企業の軽減税率及びその特例の引き下げ 

          ・減価償却資産の償却率の引き下げ 

            ・欠損金の繰越期間の延長など 


(1)法人税率の引き下げ 

 法人税率が引き下げられます。従前の30%から25.5%にダウンされました。中小法人等の所得金額のうち年800万円以下の部分い適用される軽減税率は(本則)は19%(従前22%)にダウン。ただし、次の(2)のとおり、特別税率がさらに引き下げられています。(適用:平成24年4月1日以後に開始される事業年度) 

(2)中小法人の軽減税率の特例を15%に引き下げ 

 中小法人等の所得金額のうち800万円以下の部分に適用される軽減税率の特例が15%(従前18%)に引き下げられました。ただし3年間は復興増税が付加されます。 

(適用:平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度) 

(3)減価償却資産の償却率の縮減 

 減価償却の定率法の償却率につき、定額法の償却率(1/耐用年数)の2倍(従前2.5倍) とされます。 

 定率法の償却率=未償却残高(=期首帳簿価額)× *定率法の償却率 

*従前:定額法の償却率×2.5 

  改正後:定額法の償却率×2.0 

(適用:平成24年4月1日以後取得のものから適用。所得税についても同様) 

(4)欠損金の繰越期間を9年に延長 

 青色欠損金の繰越期間、災害損失金の繰越期間が従前の7年から9年に延長されました。 ただし、欠損金が発生した事業年度の帳簿書類の保存が要件となります。なお、中小法 人以外の法人は、欠損金の控除限度額を所得金額の8割とされています。 

  (適用:平成24年4月1日以後終了事業年度に生じた欠損金から適用) 

(5)貸倒引当金は中小法人等に限定 

 貸倒引当金は、中小法人等や銀行に限定されました。 

(6)廃止される特別措置(適用:平成24年4月1日以後取得等) 

 ①中小企業等基盤強化税制 

    事業基盤強化設備等の取得 

    中小企業等の教育訓練費に係る特別税額控除制度 

 ②事業革新設備等の特別償却 


 ☆個人所得税関係 

Point  ・300万円以下の事業所得者に記帳義務化 

          ・当初申告要件・記載上限の廃止 


(1)300万円以下の事業所得者に記帳義務 

   前々年の所得金額が300万円以下であるなどにより、記帳義務及び記帳保存義務のな  い白色申告の事業所得者についてもその義務が課せられます。 

   (適用:平成26年1月1日以後) 

(2)当初申告要件の廃止 

  所得税では純損失・雑損失の繰越控除等、法人税では所得税額控除等、相続税・贈与  税では配偶者の税額軽減、贈与税の配偶者控除など当初申告が要件とされている一部  の措置について事後的な要件が可能となります。 

(3)記載上限の廃止 

  所得税の青色申告特別控除(65万円)、電子申告の税額控除等。法人税の所得税額控   除など当初記載金額が上限されている一部の措置について事後的な増額が可能となり   ます。   

(4)税務調査手続きの明文化 

 ① 税務調査に際しては、調査開始日、場所、目的、調査対象の帳簿書類等について、   納税者本人及びその代理人に対して事前通知されます(ただし、一定の場合を除く)。  ②調査終了時において、調査の結果、更正決定をすべきと認められない場合は納税者に  対して「更正決定等をすべき認められない」旨が書面で通知されます。また、更正決  定等をすべきと認められる場合は、調査結果の内容(非違の内容、金額、理由等)の  説明がなされます。 

    (適用:平成25年1月1日以後の調査に対して) 


◎◎その他 

◎企業・個人等共通 

(1)更正の請求期間が5年に延長 

  更正の請求期間を5年に延長(平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税に  適用) 

  納税者が申告税額の減額を求める「更正の請求」ができる期間、及び課税庁が増額更正 できる期間が5年に延長されました。 

      ・更正の請求期間:従前1年が5年 

      ・増額更正期間:3年が5年 

*贈与税に係る更正の請求は6年、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求について  は9年。 

*脱税に係る増額更正については従前のとおり7年。 

(適用:平成23年12月2日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用される) 

(2)個人住民税の退職金に対する減税措置の廃止 

 退職所得の分離課税に係る所得割額を10%軽減する税額控除が廃止」されます。実施 は平成25年1月からです。 


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