独立･起業 - 山下会計事務所






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		独立･起業

このHPのトップにあるゲーテの言葉、「あなたのできること、夢見ることをすぐ始めよ、果断のなかにこそ、才能と力と魔法がある」は、私（所長）の好きな言葉です。決断が自己実現を無限にすると考えます。ぜひあなたも可能性が無限の人生にチャレンジされてはいかがでしょう。

		法人か個人か？

会社を設立すべきか、とりあえず個人事業でスタートか？（相談無料）

〇法人のメリット
1.社会的信用度のアップ
2.個人事業の方は、事業所得から給与所得に転換することにより給与所得控除が使える（なお平成18年より一定の制限ができている）
3.資本金1000万円未満であるなら２年間消費税免税
4.人材の確保が個人事業よりし易い
5.生命保険が内容にもよるが経費になる
6.事業の損益と不動産や株式の譲渡損益が通算できる
7.欠損金の繰越控除が7年と長い（個人事業は3年）
8.最高税率が30%と低い（個人事業37％、平成19年以降は40%）
9.社会保険に加入できるなど

〇デメリット
1.交際費に限度がある
2.社会保険料の負担がある
3.赤字でも地方税の基本的税が最低でも７万円ほどある
4.経理事務がより煩雑
5.会計事務所の支払いアップなど
6.青色申告特別控除がない（個人事業は最大65万円あり）
7.最低税率が22%で、個人事業の10%（平成19年度以降は5%）より高いなど

最大メリットは、やはり社会的信用度のアップにあると思います。デメリットもその信用度コストともいえそうです。たとえば楽天のネットビジネスに出店できるのは、法人のみのようです。

取引先からみて、相手が法人であることが安心であることは事実でしょう。

しかしながら、多くの個人事業が存在することも現実です。会社がすべてよいとはいえません。お迷いでしたらご相談下さい。無料です。

新会社法では、株式会社は資本金１円から設立できます。

		創業計画書を作成します

独立･起業の資金調達

独立にはどうしても資金を要します。このHPの「TKC戦略経営者ローン」や「補助金、助成金情報」をご覧下さい。

最寄りの銀行は融資に際して「創業計画書」を求めます。
当事務所は創業システムを駆使して、計画書をあなたと共に策定する用意があります。既に数多くの会社設立を経験しています。

〇創業計画書の内容例
1.６か年目標変動損益計算書
2.６か年目標貸借対照表
3.６か年予測キャッシュフロー計算書
4.経営目標達成のための行動計画書
5.借入金返済計画総括表
6.売上高･総費用推移グラフ
7.売上高計画グラフ
8.自己資本推移グラフ
9.開業に関するチェックリスストなど

当事務所の計画書は銀行から高い評価を受けています。