お知らせ - 山下会計事務所






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		リース会計の変更

ファイナンス・リース（所有権移転外）の会計処理が変更

・適用：平成20年4月1日以後のリース契約（従前の契約には適用されない）
・概要：リース資産を取得したものとし、減価償却（リース期間定額法）する。
・B/S表示は「リース資産」とし、負債は「リース負債」となります。
・消費税はリース資産取得時（契約時）に仮払い消費税を全額計上します。全額初年度に仕入控除となります。

なお、詳しくは当事務所にお問い合わせ下さいますよう、お願いいたします。
20.5.8

		税制改正

１９年度税制改正

主な改正点は以下のとおりですが、詳しくは
当事務所通信「臨時増刊号」･･･減価償却制度・役員給与等の実務対応特集号を、ご参照下さいますよう。

１．減価償却制度が抜本的に改正
①平成19年4月1日以後の取得資産の場合
②平成19年3月31日以前の取得資産の場合
③資産価値を高める修理をした場合
２．役員給与の損金算入要件が緩和された
①オーナ社長の役員給与が損金算入し易くなる
②損金算入の要件の一部見直し
３．非上場株式の評価の見直しで事業承継がより円滑に
４．平成19年、20年居住の住宅ローン控除の特例
５．その他
07.8.31

		当事務所のお客様

当事務所の関与先企業様の主な業種をトップページの左下に記載いたしました。

		法定耐用年数の改正

改正の内容

機械・装置の耐用年数（耐用年数省令別表２）を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分を整理するとともに、法定耐用年数を見直すこととされました。

・適用：新耐用年数は平成20年4月1日から
・適用範囲：既存資産についても適用されるので見直しの必要があります。
・これまでの「用途別適用」から「業種別適用」に変わりますので、耐用年数の判断が簡素化されます。

・機械及び装置
①資産区分の抜本的見直し
②新しい資産区分は、平成20年4月以後使用することとされている日本産業分類を基に分類
③多くの資産は、旧耐用年数と同じか、短い耐用年数となっているが、一部長くなっているものもある
・生物
①資産区分の追加・削除
②一部耐用年数の見直し
その他詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
20.5.9

		新規業務提携契約

.新規提携先のご案内
　大和ハウス工業㈱と提携契約いたしました。東証１部上場の歴史ある会社です。
詳しくは、このHPのリンク集からご確認下さい。
なお、建築関係では、既に積水ハウス㈱（東証１部上場）とも契約しております。

土地の有効利用につきまして、両社は専門的な角度から極めて洗練された提案をしてくれます。工場、事務所、店舗、ビジネスホテル、医療･介護施設、ロードサイド店舗、一般住宅など、資金繰りまでサポートできます。遊休地を稼働地にすべきです。
権利の錯綜した不動産につきましては、是非ご相談下さい解決できます。